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特殊詐欺の手口とその対策

最近、特殊詐欺事件が多発しているというニュースをよく目にします。特にSNSをはじめとするオンライン上で増加しており、多くの人の個人情報が流出したり、金銭的な被害に遭うなどしています。犯罪者たちは果たしてどのような手口で仕掛けてくるのでしょうか。この記事では、特殊詐欺の定義や手口をはじめ、詐欺師が使うテクニック、対策や特殊詐欺に遭った場合の対処法について詳しく解説します。 特殊詐欺とは こちらでは特殊詐欺について解説します。 まず、詐欺の定義とは、被害者を巧みな言葉を使って金品や個人情報を騙し取る行為のことです。主に詐欺師の手口は、被害者が信頼する人物のふりをして被害者を騙して目的の行動を起こさせるように仕向けます。詐欺罪の構成要件は、人を欺く行為、錯誤、交付、利益の移転、故意などで、 これらの要件に該当する証拠がある場合、詐欺罪で逮捕される可能性があります。 また、詐欺は情報通信技術を使わずにパスワードや重要な情報を盗み出すサイバー攻撃であるソーシャルエンジニアリングのテクニックの一種としても使用されています。この手法は人間の隙や不注意などを狙うことが多く、これをうまく悪用しているのが現在、日本で問題になっている「特殊詐欺」です。 特殊詐欺とは様々な種類がありますが、日本国内における詐欺の種類は、令和2年1月1日から特殊詐欺の手口は10種類（オレオレ詐欺、預貯金詐欺、融資保証金詐欺、金融商品詐欺、キャッシュカード詐欺盗（窃盗）、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、ギャンブル詐欺、交際あっせん詐欺）に分類されました。 このような特殊詐欺は、個人だけでなく、組織的な犯罪が非常に増えています。主にSNSなどを通じて高額バイトと称して募集し、日本の警察を欺くために東南アジアなどの海外を拠点にしています。この手の組織犯罪の特徴としては、高収入に釣られ応募した参加者はかけ子と呼ばれるターゲットに電話をかけて騙す業務を担いますが、たとえ警察がアジトを突き止めたとしてもこのかけ子だけが捕まり、主犯格は捕まらないということが課題となっています。 頻発する特殊詐欺の手口と対策 こちらでは、日本で頻発している最近の詐欺手口と対策について解説します。 オレオレ詐欺 オレオレ詐欺は、主に面識のない不特定多数に電話をかけて子供や親族を名乗って主に高齢者を騙す詐欺行為で、過去・最新を問わず日本国内で非常に多い詐欺手口として知られています。主な手口は、親族等を名乗って「事故に遭って怪我をした」、「電車に小切手が入っていた鞄を置き忘れてお金が必要だ」などと謳い、電話相手の心理的に追い込んで現金を振り込ませます。高齢者のオレオレ詐欺の対策としては、焦らず冷静になってまずは詐欺電話かどうかを確かめるためにかかってくる理由を詳細に聞くことが大事です。もし、詐欺電話の疑いがある怪しい電話がかかってきたらすぐにお近くの警察署や消費生活センター等にご相談ください（警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」）。仮に詐欺電話に出てしまった場合は、怪しい思われる詐欺電話番号、不審電話のセリフや振り込め詐欺の特徴をメモしておくことで、その後警察が対応しやすくなります。 預金詐欺 預金詐欺も最近の電話詐欺事件の手口として増えています。具体的には、「あなたの口座が犯罪に利用されている可能性があります。キャッシュカードの交換手続きが必要です」などと言ってきたり、なぜか郵便局から電話がきたり、市役所の職員と偽って「医療費の過払い金があります。こちらで手続きをするので一旦、ご自宅へカードを取りに行きます」と言い、暗証番号を聞き出し、クレジットカードやキャッシュカードを盗み取る手口です。 特に最近は、電話に加えて、電子メールやSMSのテキストなどを組み合わせて信用を得る新手の詐欺手口（詐欺電話）もあります。 また、預金詐欺に関しては、特に詐欺師は警察官や銀行の職員を名乗ったりしてくることが多いので、もしも警察から電話がかかってきた場合、詐欺に注意しましょう。特に警察から電話がかかってきたのにも関わらず、番号表示がされなかったり、表示されたのが固定電話ではなく携帯番号だったりした場合は迷惑電話として疑いましょう。そして、警察官は名前を名乗る義務がありますが、名前を名乗らない場合も同様です。 投資詐欺 投資詐欺も日本で非常に多く、いくつかの手口があります。まず、融資が必要な人をターゲットにし、簡単に融資が受けられると信じ込ませて融資を申し込んできた人に対し、「最初に保証金が必要」などと言い、金銭等を騙し取る支援詐欺の手口です。また、古典的な方法としては、価値が全くない土地をはじめ、高価な骨董品などの物理的な品についてあたかも価値があるかのような嘘の情報を教えて購入させて、金銭等を騙し取る手口も後を絶ちません。さらには、電話営業に加えて自宅への訪問や怪しい投資セミナーを通して、被害者に投資話を持ち掛ける金融・投資詐欺（金投資詐欺）も非常に多く、最近は友人の名前を使って騙そうとしてくる投資詐欺手口の事例もあります。こうした詐欺電話を使った投資勧誘をする投資詐欺手口は、主に女性に対応してもらうことで安心させる手口が多く、現在も増え続けており、各都道府県の警察への通報や相談窓口への問い合わせが絶えません。 そして、最新の傾向としては、被害者に投資話を持ち掛ける投資詐欺に加えて、ソーシャルメディアで詐欺に遭う事件も多発しています。具体的には、SNSのプロフィールや投稿からオンラインサービスやオンラインバンキングのIDとパスワードを知られてしまい、不正ログインされて預貯金を盗まれる場合があります。さらに従来の高齢者を狙った株や不動産など投資話だけではなく、若者を中心にNFTへの投資を持ち掛けるネット詐欺などの最新手口が増えています。もし、投資詐欺かどうか見分け方がわからない場合や少額詐欺でもお金を騙し取られたなど投資詐欺にあったら、すぐに警察に相談しましょう。詐欺電話や詐欺被害にあった場合の通報先は警察の専用電話 「＃9110」番です。 キャッシュカード詐欺 キャッシュカード詐欺は、警察や大手百貨店、銀行の職員などに扮して、「あなたのキャッシュカードが不正に利用されているので使用できないようにストップする」などと偽って、キャッシュカードを用意させて被害者の隙をついて他のカードとすり替えて盗む手口です。このような詐欺に遭ったら、被害が拡大しないようにすぐに銀行に連絡し、カードの利用をストップさせ、詐欺被害にあったら警察にも連絡しましょう。 架空請求詐欺 近年、新手の詐欺手口として知られているのが架空請求詐欺です。具体的には、有料のサブスクリプション契約しているサービスやサイトなどを謳って、「未払いの料金があります。今日中に払わなければ裁判になります」など脅すような内容を送り付けたり、パソコンでウェブサイト閲覧中に「ウイルスに感染しました」や「今すぐにウイルス対策ソフトを購入の必要があります」などと早く決断するよう迫るのが特徴で、サポート費用を口実に金銭等を騙し取る手口です。この架空請求の手口は、今回紹介した詐欺手口一覧の中でも非常に多く、特に高齢者を中心に知識に乏しいユーザーを狙った犯行が多く、詐欺電話に加えて電子メールやSNS上から接触してくる場合があります。 もし、この手のさぎにあったら冷静に対応することを心がけることが大事です。まずは不審な電話に出てしまったり、詐欺にあった場合はかかってきた電話番号をメモし、被害内容とともに警察に通報しましょう。警察では各都道府県警察本部で対応が異なる場合がありますが、専用電話番号「＃9110」があります。基本的には、土日・祝日及び時間外は24時間受付体制の一部の県警を除いて、当直もしくは音声案内で対応します。なお、相談の対応については、その場で専門の相談員が対応する場合もあったり、専門の担当部署をご紹介する場合などがあるので覚えておきましょう。 還付金詐欺 還付金詐欺とは、主に税金や医療費、保険料等の還付金に対する手続きと称して接触し、被害者をATMに誘導して操作させて口座から犯人の口座に送金させる詐欺手口です。この還付金詐欺は、「公的な機関を装い、電話や郵便局などで通知してくる」、「電話の場合は非通知で電話してくる」、「ATMに行くよう誘導してくる」、「職員がキャッシュカードを預かると言ってくる」、「電話は留守番電話に設定しておく」とこのような特徴があります。この手の詐欺に引っかかる人は、特に高齢者の被害が多く、お金騙し取られたり、詐偽にあったらすぐに警察に連絡しましょう。 また、還付金詐欺の見分け方としてはまず、お金の話が出たら詐欺の可能性があるので疑いましょう。すぐに行動を起こさずに電話を切って周囲に相談するようにするのはもちろんのこと、普段から特殊詐欺防止機能付き電話を利用したり、ATMの利用限度額を設定しておくなどを事前に対策を講じておくことで被害に遭わずに済むでしょう。 {SHORTCODES.blogRelatedArticles} その他の手口 上記で紹介した他にも以下のような詐欺の手口があります。 フィッシング詐欺。フィッシング詐欺は、釣り（フィッシング）をするようにターゲットにマルウェアなどを含む怪しいサイトへのリンクなどが仕掛けられたメールを送り付けて、感染させて個人情報やデータ漏洩させたり、デバイスを機能不能にさせる詐欺の手口です。主に銀行や大手企業、または警察や公共機関を装って、被害者を信じ込ませて情報を引き出そうとしてきます。 ビッシング詐欺。最近、フィッシング手法のテクニックの一つにビッシング詐欺（Voice Phishing)の略称）と呼ばれるスカイプなどの音声プラットフォームなどのVoIP技術を利用する手口もあります。具体的には、不正な電話番号をはじめ、音声ソフトによる警告、テキストメッセージ、 ソーシャルエンジニアリングなどを使用して社会的信頼性の高い企業などに成りすまして接触し、ユーザー自らが機密情報を漏洩させるために仕向けてきます。 オンラインデート詐欺。近年、人々の間では新しい出会いを求めてマッチングアプリや結婚相談所などが流行していますが、このアプリなどを使うオンラインデータ詐欺が横行しています。詐欺師はこの手のアプリを通してターゲットに近づき、被害者の信頼を得るために様々なアプローチを繰り返して金銭的な見返りを要求してきたり、なかには投資詐欺もあります。最近は、Twitter詐欺などSNSを通じて接触してくるような手口も増えています。 ドキシング。ドキシング（Doxxing）は、偽のウェブサイトやSNSアカウントなど様々な方法を使って個人的な写真や動画、自宅の住所、銀行口座やクレジットカードの詳細、勤務先、SNS内でのやりとりなど様々な個人情報を盗んでインターネット上に晒す嫌がらせ行為です。このドキシングによるいじめやハラスメントなどの被害はここ数年、非常に増えて世界各国で深刻な社会問題となっており、盗んだ個人情報はダークウェブ上で売り買いされる危険があります。 特殊詐欺の見分け方 これまで投資詐欺をはじめとする様々な特殊詐欺の事例を解説してきましたが、以下ではそれらの詐欺の特徴や見分け方をいくつか紹介します。 個人情報を要求してくる。原則的に警察など公官庁や企業では厳格なプライバシー規約があるため、顧客に機密情報を尋ねることは禁じられています。万が一、これらの団体を騙っているにもかかわらず、電話番号や銀行口座の詳細、デビットカードやクレジットカード番号、オンラインサービスのログイン情報などを聞いてくる迷惑電話やサイトの誘導された場合は特殊詐欺の可能性が高いので警察に通報しましょう。 差出人の住所や表記が間違っている。メールを受信した際に差出人の社名のスペルミスがあったり、住所が間違っている場合は、おそらく詐欺メールでしょう。正規の企業の場合、これらの情報を間違えることはまずありません。 ユーザーの心情を利用する。しっかりとした組織の場合、顧客に圧力をかけたり、脅すことはまずなく、必要のない早急な対応を求めることもありません。もし、メールや電話対応でそれらの傾向がみられる場合は、特殊詐欺の可能性が高く、ユーザーの心情を巧みに利用してくるので相手のペースに巻き込まれて機密情報を漏らしたりしないように注意しましょう。 話がうますぎる。これは昔から言われていることですが、投資話などあまりにもうますぎる場合は詐欺の可能性が高いでしょう。詐欺の場合、その場で決断を迫られますが即決せずに、このような手口はなんという手口なのかをインターネットで投資詐欺の事例一覧や詐欺電話番号一覧などを検索し、似たような事例があるかどうかを冷静になって確かめることが大事です。 詐欺に遭わないための対策 以下では詐欺に遭わないための対策をいくつか紹介します。近年、特にサイバー犯罪者にターゲットとされやすい高齢者や高齢者を介護する人はこちらを導入することで被害を未然に防ぐことができるでしょう。 オンライン上の個人情報を減らす。名前、電話番号、メールアドレスなど、SNSや各オンラインサービス上で自分の情報を登録しておくと、いつ誰に盗まれるかわかりません。オンライン上にある自分の個人情報をできるだけ減らすようにすることが自分で手っ取り早くできるセキュリティ対策といえます。 VPNに接続する。お使いデバイスをVPN（仮想プライベートネットワーク）に接続することで、インターネット通信を暗号化することができ、サイバー犯罪者など第三者に閲覧履歴や個人情報を盗み見られる心配がなくなります。なかでもNordVPNのアプリでThreat Protection Proを追加することで、マルウェアや悪意のあるウェブサイトを回避することもできます。 パスワードマネージャーを導入する。パスワードは最も盗まれやすい個人情報ですが、オンライン上の各サービスのパスワードが一括管理できるパスワードマネージャーアプリを導入することで保護できます。特にNordVPN が提供しているNordPassは、堅固な暗号化されたパスワードマネージャーとして知られており、非常に信頼性の高いセキュリティ対策といえます。 多要素認証（MFA）を導入する。多要素認証またはMFAとは、各オンラインサービスやシステムへログインする際にユーザーの身元を確認するために「知識情報」、「所持情報」、「生体情報」の中から2つ以上を組み合わせて認証するセキュリティ手法のことで、これによってセキュリティがより高まり、第三者に不正ログインされる可能性が低くなります。 特殊詐欺は犯罪か？ 特殊詐欺は、新たな犯罪として近年世界各国で増加しており、日本でも詐欺で逮捕された場合は、特殊詐欺罪にあたり非常に重い刑が科せられます。特に最近増えているのがウイルスやマルウェアなどを悪用するサイバー犯罪と、ディープフェイク技術を使って芸能人と本物そっくりの画像や動画を使って投資を呼びかけるという非常に見分けのつきにくい詐欺行為です。この他にも様々な特殊詐欺がこれからも増えていくことが予想されています。 詐欺にあったらどうする？…
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